完全失業率8月は2.6％に悪化、自発的離職が増加　有効求人倍率も低下

Kentaro Sugiyama

［東京　３日　ロイター］ - 政府が３日発表した８月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で２．６％と、前月から０．３ポイント悪化した。より良い条件を求める自発的な離職が増加した。有効求人倍率は１．２０倍で、前月から０．０２ポイント低下した。

ロイターの事前予測調査で完全失業率は２．４％、有効求人倍率は１．２２倍が見込まれていた。

総務省によると、８月の就業者数は季節調整値で６８１０万人と、前月に比べて２１万人減少。完全失業者数（同）は１７９万人で、前月から１５万人増加した。このうち自発的な離職は７７万人で、９万人増えた。

完全失業率は２０２４年７月以来の高い水準となったが、就業者数の実数は６８３５万人と、前年同月比で３７カ月連続増加。女性の正規の職員・従業員数（実数）は１３６２万人と、比較可能な２０１３年１月以降で最多となっている。これらを踏まえ、総務省の担当者は「労働力の供給側を把握する労働力調査の結果からみると、雇用情勢は引き続き悪くない」との見方を示している。

＜有効求人倍率、22年1月以来の低水準＞

厚生労働省によると、有効求人数（季節調整値）は前月に比べて１．０％減少。原材料や光熱費など各種コストの上昇が収益を圧迫し、製造業などで求人を控える動きが出ている。卸売業、小売業から大口求人が出されなかった影響もあった。

一方、有効求職者数（同）は０．７％増加。より良い条件を求めて離職し、新たな職を求める動きが出ている。

有効求人倍率は、仕事を探している求職者１人当たりに企業から何件の求人があるかを示す。求人、求職ともに３カ月間有効で、データは６─８月の状況が反映されている。今回２２年１月（１．１９倍）以来の低水準となったが、景気の悪化などの影響を受けたものではなく、厚労省の担当者は「雇用情勢は特に悪化していない」との認識を示している。