千葉興銀、来年４月に新人事制度＝専門能力重視、統合後も維持

千葉興業銀行は３日、行員の専門能力に重きを置いた新たな人事制度を来年４月に導入すると明らかにした。銀行の職務を求める能力で五つに分類し、適性を踏まえて登用する。業務の効率化や多様化が進む中、働き方やキャリア形成の在り方を見直す。同行は２０２７年４月をめどに、同じ千葉県が地盤の千葉銀行と経営統合することで基本合意したが、人事制度は当面維持する方針だ。

新制度は、入行からおおむね１０年目以降の社員が対象。例えば、フットワークが軽く、人間関係の構築が得意な人材は、営業やコンサルティングを担う「タイプＦ」、情報分析や企画にたけた人は経営企画部や人事部の一部を含む「タイプＭ」などの職務に登用する。

地方銀行は、営業店舗が縮小する一方、個人・法人顧客への助言など業務の多様化が加速。年功序列を前提とした制度の見直しが課題だ。千葉興銀はキャリア形成の道筋も見直し、専門性を生かす「プロフェッショナル階層」や支店長職などを目指す「マネジメント階層」に分岐していく。

職務を限定して採用する「ジョブ型雇用」の導入は地銀でも進むが、行員数約１２００人と比較的小規模な同行では「業務を細分化し過ぎると人材と能力を生かし切れない」（関係者）と判断。求められる能力と個人の適性に着目した独自の制度を考案したという。

【時事通信社】 〔写真説明〕千葉興業銀行の看板