フジテレビ問題で課題浮き彫り＝海外で法制化動きも―企業の人権対応

「ビジネスと人権」に関する現行の行動計画（２０２０～２５年）の期間中には、人権保護の取り組みが企業にとって避けられない経営課題であることが浮き彫りとなった。元タレント中居正広氏の性加害問題への対応を誤り、フジテレビは相次ぐＣＭ休止に見舞われた。海外では人権侵害を防ぐための企業の体制整備を法律で義務付ける動きもある。今回の改定案では対応の不備が経営に大きなリスクとなるとの認識が反映された。

「ハラスメントに寛容な企業体質」。フジテレビは３月公表された第三者委員会の調査報告書でこう指弾された。元社員の被害発生当時、社長や専務がコンプライアンス（法令順守）部門に情報共有せず、中居氏の番組出演が続いた。

「経営の体をなしていない」（報告書）状況は、業績にも跳ね返る。親会社のフジ・メディア・ホールディングスの２０２５年３月期の連結純損益は２０１億円の赤字（前期は３７０億円の黒字）に転落し、２６年３月期は営業損益が赤字の見通しだ。徐々にＣＭは再開されているが、スポンサー復帰には多大な時間がかかっている。

海外に目を向けると、ドイツでは、企業にサプライチェーン（供給網）全体での人権保護を義務付ける法律を施行。欧州連合（ＥＵ）全体でも法整備が進んでいる。

米国はトランプ政権下で多様性推進策への逆風が強まっており、欧州でも企業側の負担の緩和を図る動きもある。ただ、計画の改定案では「さまざまな国・地域にまたがるサプライチェーンを持つ日本企業にとって、国際競争力を高めるためにも取り組みを進める必要性がさらに高まっている」と強調した。

【時事通信社】