- 2025/10/08 掲載
ECB総裁、ユーロの地位強化を提唱 「受動的な安全資産」から脱却
ラガルド総裁はパリで行った講演で、ユーロ圏は米国の政策決定のほか、世界各国のポートフォリオ配分の決定などに対する大きな影響力を持ち合わせていないとし、こうした「無実の傍観者」のような立場は持続可能ではないと指摘。単一通貨ユーロは「他の国で生じた衝撃を吸収するだけの受動的な(資金の)安全な避難先のままであってはならない」とし、「自らの運命を自ら形作る通貨にしなければならない」と述べた。
その上で「ユーロ圏のパフォーマンスが米国よりも弱いのは、断片化された規制、税制、破産制度、不完全な資本市場など、われわれ自身が作り出した内部障壁におおむね起因している」とし、ユーロ圏はエネルギーコストや生産性などの構造的な問題には自ら対応できるとの考えを示した。
ユーロは米ドルに次いで世界で2番目に多く利用されている通貨だが、20カ国で構成するユーロ圏の金融市場の規模は米国より小さいため、資金フローが変動するとボラティリティが高まりやすい。
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