10月ロイター企業調査：生成ＡＩ7割が導入、経営判断の支援にも活用

Maki Shiraki

［東京　９日　ロイター］ - １０月のロイター企業調査で、回答した企業の約７割が生成ＡＩ（人工知能）を導入していることが分かった。ＥＲＰ（基幹業務システム）など従来のＩＴツールと比べても一般的に普及ペースは速く、活用分野も経営の意思決定やマーケティング、人事などと多岐にわたっている。

調査は９月２４日ー１０月３日に実施。発送数４９７社（資本金１０億円以上の上場・非上場企業）のうち、２３７社から回答があった。

最も活用が進んでいる分野は「マーケティング・営業」（２６％）や「人事・総務・経理」（２５％）で、導入の効果として最も高かったのが「生産性向上」で８割近くに達した。

「経営戦略・意思決定」（１６％）や「生産管理」（１３％）にも一定程度の導入が進んでいる。生成ＡＩを単なる業務効率化の手段にとどまらず、経営判断の支援ツールとしても使う動きが出始めていることがうかがえる。さらに１７％が「選択肢の全て」と答えており、社内の幅広い部署で使う企業が少なくないことも分かった。

そのほか、「研究開発」（機械）、「一般的な調査」（輸送用機器、精密機器、紙パルプ）、「会議の議事録」（輸送用機器）などが並んだ。「部門単位では導入しておらず、社員ごとに活用」（陸運）、「現状は個人の有効活用に委ねるレベル」（精密機械）との回答があった。「一部で試験導入」（ガラス・土石）したり、「導入分野を精査・検討している」（電機）企業もあった。

「生成ＡＩ元年」に位置づけられる対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」の公開（２０２２年１１月）から約２年で７割が導入済みというペースは、５─１０年以上かかったクラウドサービスやＥＲＰなど従来の企業ＩＴツールと比べて普及が速い。

一方、２７％が生成ＡＩを「導入していない」と回答し、慎重な企業も一定数残る。

導入・未導入にかかわらず、生成ＡＩの活用を巡る懸念については、「誤情報や不正確な出力」が７８％と最も高く、約６割が「情報漏えい」のリスクを挙げた。「個々の考える力の低下」（化学）、「人間の思考力や知識の低下」（サービス）への懸念も聞かれた。

（白木真紀　グラフィック作成：照井裕子　編集：久保信博）