午前のドルは152円半ばで上昇一服、急ピッチな上昇の反動も

Atsuko Aoyama

［東京　９日　ロイター］ - 午前のドルは１５２円半ばで上昇が一服した。ポジション調整目的とみられる売りも出て、下押しされる場面もあった。日本の政局を巡る思惑での円売りのほか、明確な材料なくドルが買い戻されたことで、ドル／円は前日に１５３円まで上昇が加速しており、その反動とみられている。

前日１５３円を付けたドルは午前中、１５２円半ばから後半を中心に売買が交錯した。仲値公示を過ぎるとやや下押しが強まる場面もあった。前日に１５３円を明確に突破できず、前日までのドル買い戻しの反動が出ているとの指摘があった。引き続きドル買い／円売りの流れは続くとみられるが、「次の材料をうかがっている」（三井住友銀行チーフ為替ストラテジストの鈴木浩史氏）状況との声があった。

自民党総裁選での高市早苗氏勝利を受け、野村証券は８日、２０２６年に向けたドル／円の相場の見通しを全般的に円安方向に修正。２５年末の見通しを１４０円から１５０円に、２６年末は１３５円から１４０円に引き上げた。１５５円が近づくにつれ日銀の利上げ機運が再び高まりそうだとしつつ、目先は１５５円を意識した円安オーバーシュートに警戒が必要とし、特に１０月中の一段の円安リスクを指摘する。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、２６年末まで見通しを引き上げたことについて、高市自民総裁が首相となった場合の円安リスクは短期的なインパクトの方が大きいものの、「日銀として丁寧に政府と歩調を合わせるような必要が出てくると、これまで半年に一度とみられていた利上げペースがずれる可能性を見ておく必要もある」と話している。

９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、雇用市場への下振れリスクを指摘する一方、「参加者の大多数はインフレ見通しの上振れリスクを強調した」ことが明らかになった。米政府機関の閉鎖に伴う政府統計の発表遅延で方向性が見えない中、仮に１０月の利下げが行われても、先の利下げ見通しに関しては慎重姿勢を示す「タカ派的な利下げ」（野村証券の後藤氏）の可能性も指摘されている。