ＥＣＢ、追加利下げに慎重姿勢　9月理事会の議事要旨

［フランクフルト　９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９日公表した９月１０─１１日開催の理事会の議事要旨で、見通しが一段と明確になるまで金利据え置きの余地があるとの見解が示され、さらなる金融緩和のハードルが高いことが示唆された。

議事要旨は、米関税措置に伴う不透明感がある中でもユーロ圏経済の先行きに楽観的な見方を示した上で、「インフレ率には上下双方に動くリスクや、幅広いシナリオがあることを考慮すると、現在の金利水準はショックへの対応に十分堅固だと考えられる」とした。

ＥＣＢは今年６月までの１年間で主要政策金利の２％ポイントの利下げを実施。９月の理事会では、金利を据え置いた。会合後に発表された経済指標が比較的堅調なことから、追加利下げ観測は一段と低下している。市場は年内の利下げをほぼ織り込んでおらず、今回の局面で最後とみられる利下げが来年前半にあるとの見方も、約３分の１にとどまっている。

議事要旨では「現在の状況は大きく変化する可能性が高いが、時期や方向性を現時点で把握するのは困難だ」とし、政策当局者は見通しが変化するのは確実だが、その方向性は不透明だとの認識で一致した。インフレ率がＥＣＢの２％目標を下回るリスクを「数人」が指摘する一方、「少数」は過度に上昇しかねないとの懸念を示した。

経済指標などはおおむね従来の予測に沿ったもので、米国との関税を巡る枠組み合意により最悪のリスクの一部は弱まったとの見方で一致した。その上で「状況を見つつ、さらなる情報を得る必要がある」とした。当面、米関税の影響のほか、ユーロ高や中国のダンピング（不当廉売）、米国市場の調整リスク、防衛費の増加による影響などを見極める構えだ。