- 2025/10/15 掲載
ECBの次の措置、利上げより利下げの可能性高い─仏中銀総裁=報道
また、ニューヨークで開かれたブルームバーグ・グローバル規制フォーラムで、保護主義が米消費者のコスト上昇につながることが既に証明されているとし、米国は金融安定を脅かす世界的な問題に取り組むため同盟国と協力すべきだと訴えた。
「関税負担は既に主に米国の輸入企業と、それよりは程度は低いものの米国の消費者が負っており、最終的に経済活動を弱めることになる」と述べた。
欧州はこうした保護主義によるインフレ圧力に苦しむことはないが、関税と米国の世界的役割縮小による経済的コストを負担することになるとした。
その上で、米国は役割を縮小するのでなく、レバレッジを用いるヘッジファンドの監視やプライベートクレジットの急増、金融資産のトークン化、民間ステーブルコインなどの問題に関して国際協力を拡大すべきだと主張した。
「2028年までに時価総額が5000億ドルから2兆ドルに達する可能性のある民間ステーブルコインの台頭は、2つの大きな課題を突きつけている。伝統的な金融主体が新たなテクノロジー企業に取って代わられる可能性と、中央銀行マネーと商業銀行マネーの現在のバランスが崩れる可能性だ」と述べた。
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