日経平均が最高値更新、高市トレード再燃　米地銀・米中懸念緩和も追い風

Noriyuki Hirata

［東京　２０日　ロイター］ - ２０日の東京市場で日経平均は、一時１２００円超高に上昇している。前週末の米国市場で地銀問題や米中摩擦の懸念が緩和して株高となったことに加え、自民党と日本維新の会の協議進展を受け高市早苗新首相の誕生を先取りする形で買いの勢いが強まっている。

日経平均は７５０円高で寄り付いた後も、先物に断続的に買いが入る中で取引時間中の史上最高値を更新し、一時１２２２円高の４万８８０５円に上昇した。自民党と日本維新の会による政策協議が進み「無難に自民の高市早苗総裁が首相に就く可能性が高まったことで、政局への不安が和らいだ」（岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部部長）との声がある。

全面高の様相で、東証プライム市場の９６％の銘柄が値上がりし、東証３３業種のすべてが上昇。ドル／円が前週末の大引け時点に比べ１円超上昇し、輸出関連株を中心に追い風になっているほか、前週末に売り込まれていた銀行や保険といった金融株は米地銀懸念の緩和を受けて買い戻されている。高市氏や維新の政策に関連すると目されている銘柄群への物色も見られる。

「高市首相誕生の公算が大きくなり、市場では高市トレードの第２幕が起きている」（マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリスト）との受け止めが聞かれる。米賭けサイト「ポリマーケット」では高市氏の首相就任を９８％織り込んでおり「いったん引いていた海外投資家も戻ってきた」（香川氏）という。

最高値を更新したことで、需給面から上値の軽さが意識されている。目先の上値めどは心理的節目の４万９０００円とみられている。日経平均の寄与度上位にはファーストリテイリング、ソフトバンクグループなどが入り、４銘柄で指数を約６００円、押し上げている。

一方、「米地銀への過度な懸念は後退したが、楽観的とまではいえない」（アセットマネジメントＯｎｅの浅岡均チーフストラテジスト）との見方も根強い。投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られるＶＩＸ指数（ボラティリティー・インデックス）は節目の２０を上回ってもいる。浅岡氏は「今週は米地銀決算がいくつか控えており、引き続き注意が必要だろう」と話している。