- 2025/10/20 掲載
午前の日経平均は急反発、政局の不透明感後退で最高値更新
自民党と日本維新の会の連立協議が進展し、高市早苗自民党総裁が21日に首相指名される見通しが強まった。東京市場では高市首相誕生を先取りする形で買いスタートとなり、同氏が掲げる積極財政を期待した「高市トレード」の様相となった。
日経平均は750円高で寄り付いた後、前場を通してじり高の展開となった。前場中盤に取引時間中の史上最高値を更新し、高値引けとなった。為替が円安傾向となったほか、時間外取引での米株先物やアジア株も軒並み高となった。米地銀を巡る信用不安や米中貿易摩擦を巡る懸念がいったん後退したことも投資家心理の支えとなった。
T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジストは「高市政権が無事発足するということで期待の買いが広がっている。外部環境を巡っては信用リスクのコンテージョン(伝染)が警戒されていたが、後退しリスクオンムードとなっている」との見方を示した。
TOPIXは2.01%高の3234.09ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は2兆6449億4800万円。東証33業種では、その他製品、電気機器、ゴム製品、情報・通信、銀行など32業種が値上がり、値下がりは水産・農林の1業種だった。
主力株では、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、アドバンテストが2─5%超高で、4銘柄で日経平均を720円程度押し上げた。
半面、良品計画は4%弱下落した。同社はランサムウエア感染によるシステム障害が発生したアスクルの子会社に配送の一部を委託しており、生活雑貨「無印良品」ストアが影響を受けたことが嫌気された。アスクルも3%弱下落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1483銘柄(91%)、値下がりは107銘柄(6%)、変わらずは24銘柄(1%)だった。
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