アングル：難しさ増すＦＲＢの政策判断、政府閉鎖による重要統計発表中止で

Howard Schneider

[ワシントン ２０日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、政府機関の一部閉鎖に起因する重要統計の発表中止に伴って、視界不良のまま２８－２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を迎えようとしている。さまざまなリスクのうちどれを最も重視するのか政策担当者の意見が割れている中で、この状況はいつにも増して望ましくない。

１日に政府機関閉鎖が始まって以来、労働省統計局は９月の雇用統計を発表していないが、入手可能な情報に基づくと、なお低調な雇用の伸びが続いているもようだ。ＦＲＢによる独自のフィールド調査は消費がほころぶ可能性を示唆し、最近の企業景況感は落ち込んでいる。

だが物価上昇率がＦＲＢの目指す２％を上回っている足元の局面で、複数の企業は値上げを警告。企業の投資行動がよりはっきりしてくるとともに、米経済成長率の見通しを上方修正する動きが広がっている。何人かのエコノミストは、飲食店チップや残業代への課税免除などを盛り込んだトランプ政権の減税法を通じて家計への還付金が増加することが、来年の経済にプラス効果をもたらすと言及し始めた。

＜視界不良での飛行＞

金融市場は、２８－２９日のＦＯＭＣで政策金利が２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げられて３．７５－４．００％に決まると予想している。

しかし野村の先進国市場チーフエコノミスト、デービッド・セイフ氏は、当局者やエコノミストは「目が見えない状態で飛行を続けている」と表現し、労働市場が本当はどうなっているのか、労働省の月次雇用統計を確認するまで把握できないと指摘した。

実際、ＦＲＢは９月初めに公表された８月雇用統計以降、労働市場の全体像をつかめるデータを持ち合わせていない。一方６─８月の非農業部門雇用者数の増加幅は月間平均２万９０００人と、コロナ禍前の平均より低く、パウエル議長を含めたＦＲＢ高官はこのところ、労働市場に焦点を当てた発言が目立つ。

雇用統計と並んで重要な消費者物価指数（ＣＰＩ）に関しては、労働省労働統計局が２４日に９月分を公表する見通し。社会保障制度の給付金の基準となる生活費調整算定に不可欠なため、トランプ政権が一部職員の呼び戻しを命じたためだ。

ロイターがまとめたエコノミスト調査では、前年比上昇率が３．１％と８月から加速し、ＦＯＭＣメンバーの一部には追加利下げに対する不安がくすぶり続ける公算が大きい。

ＦＲＢが物価目標に採用している個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数も８月の前年比上昇率が２．７％と、直近で最低だった４月の２．３％から上振れ、ＦＲＢは年内に３．０％まで高まると想定。家計や企業の期待インフレ悪化が懸念されている。

こうした中で今年ＦＯＭＣの投票権を持つカンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は、物価押し下げ圧力を十分保持する上で現在の政策金利水準が適切だとの見解を示している。

政府統計を欠く以上、この物価押し下げ圧力をどの程度にすることが妥当なのかを巡る議論がより大事になってくるだろう。

＜強弱要因が混在＞

ＦＲＢ高官の景気・物価認識には大きな差が生じており、シュミッド氏はインフレを懸念する半面、ミラン理事は政策金利が高過ぎるし、物価上昇率は間もなく鈍化すると主張している。ただしそうした見通しを裏付けるのも、軌道修正を迫るのも、新たな政府統計の内容次第だ。

そして政府機関閉鎖が終わらない限り、通常なら月内に公表される最新の個人消費データや国内総生産（ＧＤＰ）速報値も入手できない。

ウォラー理事は先週、民間データで採用活動はなお軟調なことがうかがえるものの、経済成長が加速する可能性もあると述べ、今はとりわけ判断が難しい局面だと強調した。

企業の設備投資を見ても全体では増加しているが、活発なのは人工知能（ＡＩ）関連のみ。株式は値上がりし、企業の資金調達コストは相対的に低いとはいえ、住宅ローン金利は高止まりしている。富裕層は消費を続けているのに対して、他の階層は物価高に対処するため買い物を節約するなど、強弱要因が混在するのが現状だ。

ウォラー氏はブルームバーグテレビで、さまざまな面で今は分岐点にあるので経済動向を読み取るのは困難になっていると説明。来週のＦＯＭＣで２５ｂｐの利下げをすることを含めて慎重な緩和姿勢を提唱しつつ、追加利下げについては物価情勢や雇用の伸びがさらに弱くなるかどうかに左右されるとの考えを示した。

ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は先週、今のところ金融政策は道を切り開いていけるが、政府閉鎖が長引くほど、経済動向を適切に読み解く自信がなくなっていくと警告した。