米失業保険申請件数、先週は増加　給付受領も増加＝エコノミスト推計

Lucia Mutikani

[ワシントン ２３日 ロイター] - エコノミストの推計によると、先週の米国の失業保険新規申請件数は増加したようだ。労働市場が軟化する中、１０月初旬には失業手当を受け取る人も増えたとみられる。

シティグループとネーションワイドのエコノミストは、１８日までの週の失業保険新規申請件数が季節調整済みで２３万２０００件と、前週の２２万件から増加したと推計。ゴールドマン・サックスは２２万７０００件、ＪＰモルガンは２２万９０００件と算出した。

テネシー州、マサチューセッツ州、コロラド州のデータは入手できなかったが、エコノミストはデータを入手できない場合に労働省が通常行うのと同様に、これら３州について仮定を立てた。

米政府機関の閉鎖により経済データの公表は停止されているものの、各州は失業保険申請件数の収集を続け、労働省に提出している。

エコノミストは政府が今年初めに発表した季節調整係数を用いて未調整のデータを推計し、労働市場についてある程度の見解を提供している。

失業保険申請件数は政府閉鎖前の範囲にとどまっており、解雇が大幅に増加していないことを示唆している。

ネーションワイドの金融市場エコノミスト、オーレン・クラッキン氏は「最新の州レベルの失業保険申請件数は、労働市場が引き続き安定し、レイオフが低水準にとどまっていることを示唆している。全体として、申請件数は依然として落ち着いており、差し迫った景気後退を示唆するものではない」と述べた。