日本、財政健全化へ「時間ある」＝消費減税は回避を―ＩＭＦ高官インタビュー

【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のシュエイリ・アジア太平洋局副局長は、日本の長期金利が高止まりしていることに関し、国債残存期間が比較的長いことから「まだ時間はある」と述べ、すぐに危機的な状況に陥らないとの見方を示した。その上で、この時間を活用し、財政健全化計画を策定するよう促した。高市早苗新首相は積極財政を掲げており、財政悪化と金利上昇が懸念されている。

２３日までに時事通信のインタビューに応じた。消費税減税に関しては、「高所得者も低所得者も皆、恩恵を受ける。対象を絞った措置ではない」と指摘。「ＩＭＦのアドバイスに見合ったものではない」とも主張した。自民党と日本維新の会の連立合意では、飲食料品を対象に２年間に限った消費減税を検討すると記された。

シュエイリ氏は日本経済が「デフレを克服しつつあり、それは良いことだ」と強調。経済の正常化に伴い、金利も上昇すると語った。

一方、国債の平均残存期間が９年超と長く、「債務負担は極めて緩やかに増加する」と分析。「財政支出を調整し、健全化する時間的猶予がある」との認識を明らかにした。人口減や高齢化、介護、年金関連で財政負担増が今後予想される中、「財政健全化計画があれば、追加的な支出余地ができる」と訴えた。

シュエイリ氏は「一部への特別な支援が必要な可能性があるのは理解している」と言及。ただ、こうした措置は、食品価格高騰などで家計が圧迫されている「極めて脆弱（ぜいじゃく）な層に対象を絞り、一時的としなければならない」と提言し、財源の確保も求めた。高市政権は年内の補正予算実現を目指している。

ＩＭＦの最新の経済予想では、日本の成長率は２０２５年が１．１％だが、２６年は０．６％にとどまる。シュエイリ氏は人口減などを踏まえれば、日本の潜在成長率は０．５％程度だと推計。人工知能（ＡＩ）といった技術革新投資による生産性向上や、移民促進と労働力拡大に向けた「一層の改革」により、将来的に成長を押し上げることは可能だと話した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える国際通貨基金（ＩＭＦ）のシュエイリ・アジア太平洋局副局長＝１７日、ワシントン