エヌビディア、米エネ省向けスパコン構築へ　ＡＩチップ受注5000億ドル

Alexandra Alper　Stephen Nellis　Arsheeya Bajwa

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米半導体大手のエヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、同社が米エネルギー省向けに７台の新しいスーパーコンピューターを構築する予定であると発表した。これらスーパーコンピューターは、米国の核兵器の維持と開発に向けた一助になるとみられる。

フアン氏は、ワシントンで開かれた開発者会議「ＧＴＣ」の基調講演の冒頭で、トランプ米大統領の政策を称賛するとともに、エヌビディアのＡＩチップを量子コンピューターで動作させるネットワーク技術などの新製品や契約を発表。

「国家全体でエネルギー成長を後押ししたことで、状況は一変した」とした上で、「もしこれが実現していなかったら、われわれはひどい状況に陥っていた可能性がある」とし、トランプ氏に改めて謝意を示した。また、同社のＡＩチップの受注総額は５０００億ドルに上るとした。

一方フアン氏は、中国政府がエヌビディアの市場参入を拒否しており、同社は中国側のこうした姿勢を理由に最新チップの米国輸出ライセンスを申請していないと言及。同時に、中国は非常に重要な市場であるため、将来的にはそれが変わることを願っていると述べた。

また、同社がどのようなチップをいつ中国市場に販売できるようになるかについて、明確な時期は示さなかった。

スーパーコンピューターは、核融合などの代替エネルギー源の研究にも利用される。エネルギー省向けの最大のスーパーコンピューターは、オラクルと共同で構築され、エヌビディアのＡＩ用最先端半導体「ブラックウェル」が１０万個搭載される。