情報ＢＯＸ：パウエル米ＦＲＢ議長の会見要旨

［２９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２８─２９日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、３．７５─４．０％とすると決定した。

パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。

＊入手可能なデータは雇用とインフレの見通しが９月の会合以来あまり変わっていないことを示唆している

＊政府閉鎖前のデータは経済がより堅調な軌道に乗っている可能性を示している

＊閉鎖は続く限り経済活動を圧迫するが、終了すれば反転するはずだ

＊労働需要は明らかに弱まっている

＊入手可能な証拠は、レイオフと雇用が低水準にとどまっていることを示唆している

＊求人件数と採用難度は引き続き低下

＊インフレ率は目標に対してやや高い水準を維持

＊個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数とコアＰＣＥの推定値は２.８％上昇

＊サービス部門のディスインフレは継続

＊長期インフレ期待の指標の大半は目標と整合

＊関税引き上げで一部商品価格が上昇

＊関税によるインフレへの影響は短期的なものとするのが妥当な基本シナリオ

＊より持続的なインフレリスクを管理する必要、継続的な問題とならないようにすることが義務

＊インフレリスクは上振れ、雇用リスクは下振れ

＊リスクのない道筋はない

＊バランスのとれたアプローチが必要

＊リスクのバランスは変化した

＊ＦＲＢは良好な立場を維持、経済情勢にタイムリーに対応できる態勢が整っている

＊１２月の政策決定の進め方について異なる見解、会合で大きく意見が分かれる

＊１２月の追加利下げは確実ではない

質疑応答：

＜今回の決定＞ ＊今日の利下げはリスク管理が目的 ＊政策はやや引き締め的 ＊当局者の見通し、およびリスク許容度はそれぞれ異なる ＊見解の違いは将来に関するもの

＜１２月会合＞ ＊１２月の利下げは既定路線ではない

＜バランスシート縮小＞ ＊バランスシート縮小を続けるメリット少ない ＊バランスシート縮小の日程を１２月１日とし、市場に適応する時間を与える

＜インフレ＞ ＊雇用とインフレリスク双方に対し１つの手段で対処することはできない ＊不確実性が高ければ、慎重な行動が正当化される可能性　 ＊９月ＣＰＩは予想より幾分鈍化 ＊モノの価格上昇でインフレは上昇も、住宅サービス関連のインフレ低下は朗報 ＊関税を考慮しないインフレは目標の２％からさほど遠くない ＊労働市場の逼迫やインフレ期待の変化は見込めず、インフレが高止まりする可能性

＜政府機関閉鎖＞ ＊政府機関の閉鎖中、経済について詳細な理解が得られるとは思わない ＊データ不足は１２月の決定に影響を与える可能性 ＊データがなければ、より慎重になるべきかもしれない

＜労働市場＞ ＊データが労働市場の安定、あるいは勢いを増していることを示せば、政策決定に影響を与えるだろう ＊労働市場は明らかに急速に悪化している ＊レイオフ（一時解雇）など巡る状況を注視 ＊レイオフ、新規失業保険申請件数にはまだ反映されていない

＜ＡＩ＞ ＊データセンター投資とＡＩ（人工知能）は重要

＊ＡＩへの投資は金利水準に対し敏感というわけでない ＊ＡＩに絡むレイオフが多く、雇用創出に影響を与える可能性