日銀、早期の利上げ再開視野＝米関税の懸念後退―賃上げの勢いを確認へ

日銀による早期の利上げ再開が視野に入ってきた。日米交渉の合意もあり、米関税政策が国内外の経済に与える懸念が後退したことが背景にある。日銀は高関税への懸念から、今年１月に利上げした後、政策変更を見送ってきた。先行きの経済・物価動向に自信を深めつつある中、来年の春闘に向けた賃上げの勢いを確認できれば、１２月もしくは来年１月にも追加利上げに踏み切る可能性がある。

「今後の米国経済の下方リスクは７月と比べやや低下した」。植田和男日銀総裁は３０日の記者会見で、注視していた高関税を受けた米経済減速への警戒感は、前回の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した７月に比べ低下したと説明した。

その上で、利上げの判断に関しては「春闘全体を見なくてはと考えているわけではなく、初動のモメンタム（勢い）を確認したい」と語り、来春の交渉妥結を待たずに結論を出す考えを示唆した。

ただ、政策変更には、アベノミクス継承を掲げ金融緩和を重視する高市政権の理解を得る必要がある。高市早苗首相は、金融政策について「責任を持たなければいけないのは政府だ」と強調。日銀に政府と意思疎通を十分図り、政策の足並みをそろえるよう求めている。

一方で、ベセント米財務長官はＳＮＳで「日本政府が日銀に政策余地を認めようとする意思が人々の物価観を安定させ、為替相場の過度な変動を防ぐカギとなる」と指摘。低金利が長期化すれば行き過ぎた円安・ドル高を招く恐れがあるとして、日銀に利上げを促している。

国内外から正反対のプレッシャーを受ける植田日銀。中央銀行としての独立性を維持し、利上げの是非を適切に判断できるのか、これから正念場を迎える。

【時事通信社】