日立、日立建機株所有を18.4％に引き下げ　持ち分適用会社から外れる

［東京　４日　ロイター］ - 日立製作所は４日、日立建機株の一部を売却し、議決権所有割合を２５．４％から１８．４％に引き下げると発表した。これにより、日立建機は持ち分法適用会社ではなくなる。

売却日は１１月７日で、ゴールドマン・サックス証券、大和証券を共同主幹事として国内外の機関投資家に売却する。売却価格は４日から５日午前８時までのいずれかの時点で、需要動向を総合的に勘案して決める。

両社は今後も、デジタル技術や自律運転技術の活用、電動化や部品供給などにおいて協力関係を継続する。今回の株式売却による日立の２０２６年３月期業績への影響は軽微としている。