マンダム、村上氏長女らに対抗策＝株大量取得で説明要求

マンダムは４日、「物言う株主」として知られる村上世彰氏の長女・野村絢氏らによる株式大量取得を受け、対応方針を決めたと発表した。議決権ベースで２０％以上の株式を取得する場合、事前に説明書の提出などを求めるルールを設けた。

ルールに反していると判断すれば、株主の意思を確認するための総会を開き、対抗措置発動の是非を諮る。承認が得られれば、新株予約権を既存株主に無償で割り当て、大規模買い付け者の議決権比率を低下させる。対応方針は２０２６年２月２８日を有効期限とする。

マンダムは、英投資ファンドＣＶＣキャピタル・パートナーズ系と組んで、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を目指してＴＯＢ（株式公開買い付け）を行っている。一方、野村氏らは１０月７日時点で議決権ベースで１９％弱の株を保有。同氏らによる大量取得などを背景に株価は買い付け価格を大きく上回って推移している。このため、ＣＶＣ系によるＴＯＢへの取締役会としての支持を維持しつつ、株主への応募の推奨は撤回した。

【時事通信社】