全国の景気判断据え置き＝日米関税交渉合意で不透明感低下―財務省

財務省は６日発表した１０月の経済情勢報告で、全国１１地域の景気判断を据え置いた。個人消費が底堅く推移しているほか、日米関税交渉の合意で不透明感が低下したことを踏まえた。全国の総括判断は９四半期連続で「緩やかに回復しつつある」に据え置いた。

全国各地の財務局が直近３カ月の地域経済動向を点検し、同日の全国財務局長会議に報告した。

項目別では、個人消費と雇用情勢は全地域で据え置き。生産活動については、北陸を上方修正し、中国、四国を下方修正した。「中国で産業資材メーカー向けの受注が好調」（北陸の生産用機械）との声があった一方、「国内での建設需要の低迷により、生産量が減少している」（中国の化学）との声もあった。

【時事通信社】 〔写真説明〕財務省＝東京都千代田区