- 2025/11/10 掲載
旧村上ファンド系、マンダム株保有率を20%超に引き上げ
マンダムは今月、旧村上ファンド系の株式買い増しを踏まえ対応方針の導入を決議。議決権割合20%以上を目指す、あるいは既に同割合を保有する大規模買い付け者に対し、趣旨説明書の提出などの情報の提供を求め、これらのルールが守られない場合は、買い付け者の議決権を希薄化する目的で、新株予約権の無償割り当てなどの措置を発動する。
マンダムに対しては、欧州の大手プライベートエクイティ(PE)ファンド、CVCキャピタル・パートナーズ傘下のカロンホールディングスがMBO(経営陣が参加する買収)の一環として、1株1960円で株式公開買い付け(TOB)を実施中。TOB期間を今月19日まで延長している。
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