英中銀、ステーブルコイン規制を緩和　短国への投資60％まで容認

[ロンドン １０日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）は１０日、ステーブルコインの発行者が裏付けとなる資産の最大６０％を短期国債に投資することを認める提案を発表した。ステーブルコインに対する姿勢を軟化させた形だ。

英中銀は２０２３年にステーブルコインの発行者に対し全資産を無利子で中銀に預けるよう求める案を示したが、暗号資産（仮想通貨）業界から強い批判が出ていた。今回の提案では、発行者は資産の４０％を中銀に預ける一方、最大６０％を短期国債に投資できるとしている。

ブリーデン英中銀副総裁（金融安定担当）は「今回の提案は、来年の英国におけるステーブルコイン制度導入に向けた極めて重要な一歩だ」と述べた。導入に向けて業界などからの意見を踏まえ、発行者と中銀の連携方法を含め従来案を修正したと説明した。

中銀は決済に広く利用されると見なされるステーブルコインのみを監督する方針。また、従来は金融行動監視機構（ＦＣＡ）の監督下にあった発行者について、裏付け資産の最大９５％を当面は投資することを認める暫定措置も示した。

個人や企業が保有できるステーブルコインに一時的な上限を設ける方針は維持した。ただし、一部の大企業は必要に応じて免除される可能性がある。

さらに市場にストレスが生じた局面では、システム上重要なステーブルコイン発行者に対し、中銀の流動性供給ファシリティーの適用を検討するとした。これは市場で資産を売却できない場合の最後の手段となる。

暗号資産の売買など、決済以外の用途で用いられるステーブルコインは中銀の制度の対象外となり、ＦＣＡの監督下に入る。