米上院、政府機関の一部閉鎖終了に向け、つなぎ予算案採決へ

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米連邦政府の予算未承認による閉鎖が開始された10月1日以降、その継続日数は40日を超え、米国史上最長となっている。こうした中、11月10日付で閉鎖解消に向けた重要な動きがあった。

まず、米上院が閉鎖終了に向けた与野党の妥協案を議会手続きとして進めた。議案は、政府機関を再開させるための暫定予算案で、2026年1月30日までの資金確保、連邦職員の復職および遡及支払いを含む内容。議案は賛成60票で通過しており、必要最低限の票数を確保した。

ただし、議案には民主党が強く求めていたAffordable Care Act（医療保険制度）向けの保険料補助継続措置が含まれておらず、この点で民主党側から強い反発が出ている。

また、別の動きとして、米国農務省（United States Department of Agriculture）が主導する貧困層向けフードスタンプ制度（Supplemental Nutrition Assistance Program：SNAP）を巡って、連邦控訴裁判所が「補助金停止を認めない」という判決を維持した。

42 百万以上の低所得者層を対象とする同制度で、約40億ドルの予算を他用途から回すよう求められていたが、裁判所はそれを認めなかった。

上院の議案可決は「解決の兆し」と位置付けられているものの、最終的な再開には下院での承認および大統領の署名を待つ必要があるとされており、少なくとも数日を要する可能性があると報じられている。