利上げ検討、年内も視野＝政治配慮なら年明けか―日銀

日銀が今年１月に続く追加利上げを検討している。米関税政策に伴う国内外経済への懸念が後退する中、来年の春闘に向け賃上げの勢いが確認できれば、１２月１８、１９日の次回金融政策決定会合での政策変更も視野に入れる。ただ、高市早苗首相は金融緩和を志向しており、政治への配慮から年明けにずれ込む可能性も残る。

日銀が１０日公表した前回１０月会合の主な意見。政策委員からは「円安を通じて物価が大きく上押しされるリスクを考えれば、早めの利上げが望ましい」「利上げを行うべきタイミングが近づいている」などの意見が相次いだ。

会合では高田創、田村直樹両委員が政策金利を現状の０．５％程度から０．７５％程度に引き上げるよう提案した。提案は反対多数で否決されたが、利上げに前向きな意見の広がりが示された。

一方、アベノミクスの継承を掲げる高市首相は、積極財政・金融緩和を重視。日銀に対しても政府の政策と足並みをそろえるよう求めている。

連立政権を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は米通信社のインタビューで、政府が経済対策のための補正予算成立を目指す中、日銀が利上げすれば「アクセルとブレーキを一緒に踏む話になってしまう」と、年内の政策変更をけん制した。

「春闘全体を見なくてはと考えているわけではなく、初動のモメンタム（勢い）を確認したい」。植田和男総裁は１０月会合後の記者会見で、賃上げに向けた動きを見極めた上で利上げを判断する考えを示した。年末から年始にかけての日銀の動向に注目が集まりそうだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕日銀本店