国内企業物価、10月は前年比2.7％上昇　農産物など寄与

Kentaro Sugiyama

［東京　１３日　ロイター］ - 日銀が１３日に発表した１０月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は前年比２．７％上昇した。精米や玄米などの農林水産物、飲食料品、非鉄金属などが押し上げに寄与した。伸び率は９月の２．８％から小幅に縮小した。前月比では０．４％上昇だった。

ロイターが行った民間調査機関の予測中央値は前年比２．５％上昇、前月比は０．３％上昇だった。指数は２０２０年水準を１００として１２７．５。比較可能な１９８０年以降で最高水準となっている。

前年比の上昇で最も指数の押し上げに寄与したのは「農林水産物」で、前年比３１．４％上昇した。２０２５年産米への切り替えに際し、集荷業者が農家に支払う概算金が引き上げられたことなどが精米と玄米の値上がりにつながった。

このほか「飲食料品」は原材料や包装資材などの諸コストの上昇を転嫁する動きから、「非鉄金属」は非鉄金属市況の上昇の影響から、それぞれ前年比プラスとなった。

全５１５品目中、前年比で上昇したのは３６６品目、下落は１２５品目。差し引きは２４１品目で、９月からほぼ横ばいだった。

日銀の担当者は「価格改定月ということもあり、飲食用品など最終需要に近い材や中間材において価格改定の動きが少し目立った」と説明。今後、国際商品市況、関税の影響も含めた企業の価格設定行動、政府によるガソリン価格や電気・ガス料金等の負担軽減策の影響などを注視していくとした。

併せて発表された北米向けの乗用車の輸出価格（契約通貨ベース）は前年比１３．６％下落。下落率は前月の１９．２％から縮小した。日銀の担当者は「企業から自動車関税が軽減されたこと踏まえ、移転価格調整を行うことによって輸出価格を引き上げたという声が聞かれる」と述べた。

トランプ米大統領は９月４日に日本からの輸入車への関税率を１５％に引き下げる大統領令に署名した。