長期金利急騰、例外的なら「機動的に国債買い入れ増額」＝植田日銀総裁

Takaya Yamaguchi

［東京　１３日　ロイター］ - 植田和男日銀総裁は１３日の参院予算委で、長期金利が急騰するなど例外的な状況が今後生じれば、機動的に国債買い入れを増額する考えを示した。市場動向を注視する考えも語った。浜野喜史委員（国民民主）への答弁。

植田総裁は「長期金利は金融市場で形成されることが基本」と断ったうえで、「長期金利は先行きの短期の金利見通し、国債保有に伴う各種リスクに応じたタームプレミアムを加えたもので形成される」と語った。先行きの経済・物価情勢や金融政策、財政政策に対する市場の見方のほか、海外金利の変化を反映して「ある程度変動することを想定している」と述べた。

一方、通常の市場の動きとは異なる形で「長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況においては、安定的な金利形成を促すという観点から、機動的に国債買い入れオペの増額、指し値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する」との考えも改めて示した。

市場動向を巡り、植田総裁は「今後ともしっかりとみていきたい」と語った。

＜適切に政策を運営＞

金融政策運営に関しては「２％の物価安定の目標のもとで景気が改善することにより、個人消費や設備投資が増加し、賃金の上昇を伴いつつ物価が緩やかに上昇することを目指している」と言及。「このことが息の長い成長を実現し、国民経済全体にメリットをもたらすと考えている。今後ともそういう状況を実現するために、適切に、政策を運営していく」と述べた。

足元の個人消費の状況について、植田総裁は「食料品などの非耐久消費財はコメを含む食料品価格上昇の影響で、やや弱めの動きになっている」とする一方、「耐久財、サービスを含む消費全体としては、雇用、所得環境の改善を背景に底堅く推移しているとみている」とした。

そのうえで「労働需給のひっ迫などに伴う賃金上昇、販売価格に転嫁する動きが継続しており、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇するメカニズムが作用している」との認識を示した。

＜要因識別「困難」＞

参院予算委では、現状の物価高の要因がデマンドプル型かコストプッシュ型か見解を問われ、「明確に識別することは、なかなか難しい」と答える場面もあった。

植田総裁は「コメを含む最近の食料品価格上昇については一時的なコストプッシュ要因が相応に影響していると考えている」とした。

一方で「景気が緩やかに回復し、労働需給がひっ迫するもとで、賃金上昇を販売価格に転嫁する動きも続いており、食料品のみならずその他の財やサービス価格も緩やかに上昇している」と指摘。一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率は「２％に向けて緩やかに上昇していると判断している」と述べた。

物価上昇を巡り「短期的には、実体経済における様々な要因、需要と供給のバランスで物価あるいはインフレ率が決まってくると考えている。ただ、需要サイドに影響する要因として例えば貨幣的な要因もある」と言及する一幕もあった。

これに対し、浜野委員は「長年にわたる量的緩和は結果として物価上昇を生まなかった。物価上昇は貨幣的現象とは考えられない」と質した。