ＦＲＢウォラー理事、12月利下げを支持　「労働市場は失速寸前」

［１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１７日、米政府閉鎖中に入手可能だったデータは雇用市場がほぼ失速状態にあることを示しているとし、１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でさらに０．２５％ポイントの利下げを行う根拠となると述べた。各州の失業申請件数はわずかに増加し、解雇件数も増えている一方、賃金上昇圧力の兆候は見られないとした。

ウォーラー理事はロンドンで、エコノミスト団体に講演。「労働市場は依然として弱く、失速寸前だ」と述べる一方、関税による一時的な影響を除けばインフレ率はＦＲＢの目標である２％に「比較的近く」、経済成長は減速している可能性が高いと述べた。

また、インフレの加速やインフレ期待の大幅な上昇については懸念していないとし、むしろ「私の関心は労働市場にある」と言明。政府閉鎖により遅れて発表される９月雇用統計や今後数週間のいかなるデータも、１２月９─１０日のＦＯＭＣで追加利下げが必要だという自身の見解を変える可能性は低いとした。

政府データの発表延期を巡っては、ＦＲＢは「霧の中にいる」わけではなく、より明確になるまで利下げを延期する必要はないと述べた。「われわれは、不完全ではあるものの、十分に活用可能な全体像を提供する民間および公共部門の豊富なデータを持っている」とした。

その上で、消費者心理の落ち込みと、住宅費などの大型出費で圧迫されている家計へのストレスが、経済成長の鈍化を示しているとも指摘。「引き締め的な金融政策が経済の重しになっていることを懸念している。特に低・中所得層の消費者への影響が懸念される。１２月の利下げは、労働市場の弱体化の加速に対する追加的な保険となり、政策をより中立的な方向へ導くだろう」とした。

同氏は、パウエルＦＲＢ議長の後任候補に名前が上がっている。