日産、九州工場で24日から再び減産計画　ネクスペリア問題で＝関係筋

(この記事は１８日午後９時半に配信しました。)

Maki Shiraki

［東京　１８日　ロイター］ - 半導体メーカー・ネクスペリア製品の出荷停止の影響により、日産自動車が２４日から主力の九州工場で対象車種を増やして再び減産する計画であることが分かった。ただ、計画は現時点のもので、供給状況が流動的であるほか、代替品調達などで部品不足が解消できれば、今後変更される可能性もある。

事情に詳しい関係者によると、減産を行うのは子会社の日産自動車九州（福岡県苅田町）。すでに１０日からの１週間で計画比で約９００台の生産を減らしており、１７日から通常稼働にいったん戻すものの、翌週にはさらに約１４００台の減産を計画している。

対象の車種は１０日からの週に減産したスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」（輸出向け車名：ローグ）のほか、２４日からはミニバン「セレナ」も加わる予定。

小型車「ノート」と「ノートオーラ」を生産している追浜工場（神奈川県横須賀市）も１０日から減産しており、関係者によると１７日の週も続ける計画。両工場の１２月からの生産については、状況を精査してあらためて判断する。

日産の広報はロイターの取材に対し、個別の対応内容や詳細については言及を控えた上で、「供給状況は依然として流動的であり、その推移を継続して注視している。必要に応じて適切な生産調整を実施し、リスクの低減に努めている」とコメント。「供給が安定した際には速やかにリカバリーを図る」と述べ、納車への影響を最小限に抑えるとした。

日産は６日に発表した２０２６年３月期の連結業績見通しで、ネクスペリア製品の出荷停止と米アルミ大手ノベリスの工場火災を考慮し、部品供給リスクのマイナス影響として営業利益ベースで２５０億円を織り込んだ。

供給不足の影響によりホンダも北米の四輪工場で生産の停止や調整を行っていたが、同社広報によると「あらゆる手段を検討して、半導体の調達にある程度のめどが立った」ことから通常稼働を再開する。先月２８日から生産を止めていたメキシコ工場は今月２４日から再開、先月２７日から生産調整を行っていたカナダや米国の工場も稼働率を引き上げる予定。ただ、状況が流動的でもあるとして、北米での通常稼働の再開は「確定ではなく変更となる可能性はある」という。

ネクスペリアは中国の電子機器大手・聞泰科技（ウィングテック）傘下の半導体メーカーで、本社があるオランダの政府が１０月に国家安全保障上の懸念を理由に管理下に置いた。これに対し、中国政府は報復としてネクスペリア製品の輸出を一時的に停止。同社の製品は約７割が中国国内で最終製品化されているため、輸出停止の影響は世界中に拡大した。その後、中国は条件付きで輸出を許可して一部出荷が再開し、両国は協議のための代表団派遣などで合意したものの、根本的な対立は解消されていない。