米減税・歳出法案、26年上期ＧＤＰを0.4％押し上げ＝ＦＲＢ元幹部

Howard Schneider

[ワシントン ２０日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の元幹部で、エバーコアＩＳＩの特別顧問を務めるジョン・ロバーツ氏は、トランプ米政権の大規模な減税・歳出法案に関し、２０２６年早期に総額１０００億ドルの追加還付金支給によって２６年上半期の国内総生産（ＧＤＰ）が０．４％ポイント程度押し上げられると分析した。ただ、経済成長を受けてＦＲＢが政策金利をより高水準に設定することが経済成長率を下げるとした。

２６年通年のＧＤＰの押し上げ効果は、この法案がなかった場合より０．３２％ポイント程度高くなると見込んだ。

一方、２６年の赤字はおよそ０．８％ポイント多くなると試算。これは減税による収入減に加え、防衛費と国境警備費の増加による歳出拡大が重荷となる。

減税・歳出法案によるＧＤＰ成長率の加速に伴ってインフレ率がやや上昇し、失業率が緩やかに改善することで、ＦＲＢの利下げ幅は想定より小さくなるとも指摘。ロバーツ氏は「このモデルによると、２６年末時点の政策金利は減税・歳出法案がなかった場合に適切だった水準より約０．２５％ポイント高くなるはずだ。すなわち、例えば２回の利下げが妥当だった場合には１回だけで済むことになる」とし、「経済の回復を受けて金利がより高止まりすることになり、それがＧＤＰの伸びをほぼ半減させる」との見方を示した。