ソフトバンク、米オハイオ州ローズタウンにOpenAI向けデータセンターに30億ドル投資へ

ソフトバンク グループは、米オハイオ州ローズタウンにある旧EV工場の転用を通じ、OpenAI向けデータセンター設備の製造・運用拠点として最大30億ドル（約5 千億円）を投じる計画を報じられた。

OpenAI、Oracle Corporation、ソフトバンクは、総規模5000億ドル（約73兆円）を投じ、全米にAIデータセンターを展開する、米国における大規模AIインフラ構築構想「スターゲート プロジェクト」を発表しており。その一環として、オハイオ州ローズタウンに位置する旧EV工場の取得・再活用が候補地として浮上していた。

報道によると、ソフトバンクはこの施設を最大30億ドル規模で改修・設備投資し、OpenAIが利用するデータセンター向けのモジュール機器製造および試験運用拠点とする予定である。この施設は、当初EV製造向けだったものを、AIサーバー向けモジュール／データセンター設備に転換する構想だ。

背景として、AIモデルの学習および推論に必要な大規模な計算インフラの整備、電力・冷却・土地といった要件の高まりが挙げられる。オハイオ州の施設は、電力供給や土地条件が有利とされ、この種の大規模インフラ用地として適格と見られている。

ただし、当初構想された5 000億ドル規模のStargateプロジェクト全体については、用地選定やパートナー間の条件調整の遅れが報じられており、当面はオハイオ州での小規模開始を目指す方向に転換しているともされる。

また、ソフトバンクはこの動きにあわせて、AI関連資産の組み替えを進めており、例えば、同社が保有していた半導体大手の株式を売却して資金を確保しているという報道もある。

本件は、米国におけるAIインフラ競争、並びに日本企業のグローバルなAI関連投資における動きとしても注目される。ソフトバンクが主導するこの拠点化が、OpenAIの膨大な計算需要にどう応えるか、今後の展開が焦点となる。