EXCLUSIVE-中国2企業がベトナム５Ｇ契約獲得、米関税後　関係接近

Francesco Guarascio

[ハノイ ２８日 ロイター] - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）が今年、ベトナムで５Ｇ（第５世代移動通信システム）設備の供給契約を相次いで獲得した。ベトナムが中国との結び付きを強めている兆候として、西側高官の懸念を誘っている。事情を直接知る情報筋７人が明らかにした。

４月に米政府がベトナム製品への関税措置を発表した数週間後、ファーウェイを含む企業連合はベトナム政府から２３００万ドル相当の５Ｇ設備契約を獲得。ＺＴＥは、米国の関税措置が発効した１カ月後の９月に、公表されたものとしては最初の５Ｇアンテナ供給契約を獲得したのに続き、先週も契約が成立し、両者の合計金額は２０００万ドルを超えた。

ロイターは、契約獲得のタイミングが米関税と関係しているかどうかを確認できていない。

ベトナムの５Ｇインフラを巡っては、スウェーデンのエリクソンとフィンランドのノキアが中核インフラ契約を、米クアルコムがネットワーク機器供給契約を、それぞれ獲得したが、中国も国営事業者から比較的小規模な契約を勝ち取り始めている状況だ。

ベトナムと中国の関係は時に冷却し、ベトナムは長年、重要インフラに中国技術を採用することに消極的だった。

米国は、ベトナムがデジタルインフラから中国企業を排除することを、ベトナムへの先端技術支援の重要な条件と位置付けてきた。こうした圧力もあってベトナムは中国技術について「静観」の姿勢を維持してきたが、「ベトナムにはベトナムの優先順位がある」と専門家は指摘。新たな契約を機に、同国とベトナムの経済統合が深化する可能性があると述べた。

複数の外交筋によると、ここ数週間中にハノイで西側高官が行った少なくとも２回の会合で、中国企業の契約が議題に上った。ひとつの会合では米高官が、契約はベトナムの通信網への信頼を損ない、米先端技術支援に影響しかねないと警告を発した。