航空業界ネットゼロに黄信号、ＳＡＦ供給不足　目標未達とＩＡＴＡ警告

Joanna Plucinska　Olivia Le Poidevin

［ジュネーブ　９日　ロイター］ - 国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は９日、世界の航空業界が今後数年間で持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の使用目標を達成できない公算が大きいと明らかにした。燃料生産者と規制当局の「期待外れな」対応を理由に挙げた。

ＩＡＴＡのウィリー・ウォルシュ会長は記者団に対し、「期待していた量のＳＡＦが生産されていない。残念だ」と述べた。ウォルシュ氏は以前、２０５０年のネットゼロ（排出量実質ゼロ）目標の達成が危ぶまれると警告していた。

廃材や使用済み食用油を主原料とするＳＡＦは、従来のジェット燃料に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に削減できる。ただ、依然として価格が従来燃料の２─５倍に達する。

ＩＡＴＡは、２０２６年に２４０万トンのＳＡＦが供給されると予測しているが、これは総燃料消費量の０．８％にとどまる。生産量は２０２４─２５年で倍増したものの、２５─２６年はわずか５０万トンの増加にとどまるとみられ、ＳＡＦ部門の成長が鈍化していることを示す。

航空業界全体は２１年に５０年までのネットゼロ達成を約束したが、これはＳＡＦへの段階的な移行に大きく依存している。

ＩＡＴＡのデータによると、ＳＡＦは世界のジェット燃料の約０．３％を占めており、この割合は２５年時点でも０．７％に過ぎないと予測されていた。専門家は、排出量目標達成には生産量の急拡大が必要だと指摘する。

航空各社は以前から入手可能なＳＡＦを全て購入する意思はあるとしつつも、ジェット燃料生産者が価格を人為的につり上げ、十分に生産していないと非難している。