歳出最大122.3兆円で最終調整、新規国債は29.6兆円　26年度予算の全容判明

Takaya Yamaguchi

［東京　２４日　ロイター］ - 政府は２４日、２０２６年度一般会計予算案の歳出総額を前年度当初比７．１兆円増の１２２．３兆円とする方向で最終調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。新規国債の２６年度発行予定額は２９．６兆円と、当初比０．９兆円程度の増加に抑える。

２５年度当初の予算額は１１５兆１９７８億円だった。２６年度予算案はこれを大幅に上回り、過去最大を更新する。

歳出のうち、一般歳出は前年度当初比２．０兆円増の７０．２兆円とする。社会保障関係費に３９．１兆円を充てるほか、防衛力整備計画の対象経費として８．８兆円を計上する。

地方交付税交付金は２０．９兆円と、前年度当初から２．０兆円増やす。利払いに充てる国債費も膨らみ、２６年度予算では３１．３兆円と、前年度当初から３．１兆円増える。

長期金利の上昇基調に歯止めがかからない現状を踏まえ、想定金利は３．０％とした。１９９７年度以来の高水準となる。

歳入では、税収を前年度当初比５．９兆円増の８３．７兆円と想定する。２５年度税収（８０兆６９８０億円）をさらに上回り、７年連続で過去最高となる見込み。税外収入は９．０兆円と、前年度当初から０．３兆円増やした。

一方、新規国債は目安の３０兆円以下に抑えた。新規国債の内訳は建設国債６．７兆円、赤字国債２２．９兆円。発行予定額は２５年度当初の２８．６兆円より多いが、公債依存度は前年度当初を下回る公算が大きい。積極財政を推進するのと併せ、財政運営を巡り「責任」ある姿を示す。

予算案は、与党などとの調整を踏まえ２６日に閣議決定する。来年の通常国会に提出し、年度内の早期成立を目指す。