政府、25・26年度の成長率見通し上方修正　政策効果で内需拡大

Kentaro Sugiyama

［東京　２４日　ロイター］ - 内閣府は２４日、２０２６年度予算案などの前提となる政府経済見通しを公表した。２５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを８月の「年央試算」で示した０．７％から１．１％に、２６年度についても０．９％から１．３％にそれぞれ上方修正した。物価高対策などの政策効果により、内需が経済成長をけん引する姿を描く。

成長率見通しを押し上げた内需は、２５年度の寄与度を年央試算のプラス０．９からプラス１．１％に上方修正した。世界経済の先行きには不透明感が残るものの、各種政策効果が支えとなる。個人消費は前年度比プラス１．０％から１．３％に、設備投資は１．８％から１．９％にそれぞれ引き上げた。

２６年度は、税制改正も含め所得の改善が進む中で個人消費が増加すると想定する。政府による危機管理投資・成長投資の取り組みなどで、設備投資も伸び率を高めると見込む。

内需寄与度は従来のプラス０．９％からプラス１．５％に上方修正。個人消費は従来の１．１％から１．３％に、設備投資は１．９％から２．８％にそれぞれ引き上げた。

物価（消費者物価指数、総合）の上昇率の想定は、２５年度は従来の２．４％から２．６％に修正した。想定為替レートは１ドル＝１４５．７０円から１５０．８０円と円安方向に変更。原油価格は１バレル＝７４．０ドルから７１．３ドルに下げた。

２６年度の想定物価は１．９％で据え置いた。為替は１ドル＝１４６．００円から１５５．２０円へと円安方向に修正。原油価格は１バレル＝７３．７ドルから６８．０ドルに引き下げた。

詳細は以下の通り。（前年度比、％、％程度、▲はマイナス）

24年度実 25年度年央試 25年度政府経済見通し 26年度年央試 26年度政府経済見通し

績 算 算

実質ＧＤＰ 0.5 0.7 1.1 0.9 1.3

雇用増率 0.2 1.0 1.3 1.1 1.3

設備投資 0.9 1.8 1.9 1.9 2.8

内需寄与度 0.9 0.9 1.1 0.9 1.5

外需寄与度 ▲0.4 ▲0.2 ▲0.1 ▲0.0 ▲0.2

名目ＧＤＰ 3.7 3.3 4.2 2.7 3.4

消費者物価（総合） 3.0 2.4 2.6 1.9 1.9

完全失業率 2.5 2.4 2.5 2.4 2.4