26年度の超長期国債17年ぶり水準に減額、10年債は増額せず＝関係筋

［東京　２４日　ロイター］ - 財務省は、市中向けに新規発行する超長期国債の２０２６年度発行額を１７兆円程度と、当初比７兆円程度減らす方向で調整に入った。投資家の需要減衰を踏まえ、１７年ぶりの低水準とする。長期金利の指標となる１０年債の増額も見送り、市中利回りの急騰に対処する。複数の関係筋が明らかにした。

超長期債の年度発行額が２０兆円を下回るのは、１０年度当初の１９．２兆円以来。規模としては、０９年度当初に計画した１４．６兆円以来の水準となる。

計画策定に先立つ市場参加者との協議では、３０年債の優先的な減額を求める声が多かった。

一方、超長期ゾーン全体の需給を不安視する声も根強く、２０年債と４０年債を減額候補に加える。超長期すべての年限債を現状から月１０００億円（４０年債は隔月）の減額とする案が出ている。

今年度は急ピッチな金利上昇に見舞われ、年度途中での計画変更を迫られた。２５年度当初の超長期債発行額は２４．６兆円としていたが、６月の見直しで当初比３．２兆円減の２１．４兆円に改めた。

２６年度の国債発行計画では、６月の修正計画から超長期債をさらに４兆円減額し、需給環境を改善したい考え。

１０年債の年度発行額については３１．２兆円（月２．６兆円）とする現行計画を維持する。

利付年限債のうち、２年債は６月の計画修正と２５年度補正予算時にそれぞれ１０００億円、５年債は補正時に１０００億円増額しており、修正後の月次発行額を据え置く。