米新規失業保険申請件数、1万件減の21.4万件　継続受給件数は増加

Lucia Mutikani

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米労働省が２４日発表した１２月２０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２１万４０００件と、前週から１万件減少した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２２万４０００件だった。減少したものの、雇用の伸びが鈍い状況が続いているため、失業率は高止まりしている可能性がある。

クリスマス休暇のため、労働省は１日早く発表した。予想外の減少は、年末年始の季節変動に対するデータ調整の難しさを反映しているとみられる。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフ・エコノミスト、クリストファー・ルプキー氏は、「企業が実際に労働者を解雇しない限り、経済は緩やかなペースで前進し続けるだろう」と述べた。

オックスフォード・エコノミクスのリード・エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏も「失業保険申請件数は雇用ペースの鈍化と一致する水準にとどまっているが、雇用情勢が悪化したというシグナルを送っているわけではない」との認識を示した。

労働市場は、エコノミストや政策立案者が「雇用も解雇もない」と表現する状態にある。

１２月１３日までの１週間の継続受給件数 （季節調整済み）は１９２万３０００件と、前週比３万８０００件増加した。

このデータは、米金融市場にはほとんど影響を与えなかった。