「生活の苦しさ、経営側に示す」＝大幅賃上げ獲得へ―ＪＡＭ会長

機械や金属関連の中小企業労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）」の安河内賢弘会長はインタビューに応じ、２０２６年春闘について、物価上昇を上回る大幅な賃上げの獲得に向けて「生活が苦しいという厳然たる事実を経営側に示していく」と表明した。中小企業と大手の賃金格差を是正するため、中小が労務費の上昇分を製品・サービスの価格に適正に転嫁できるよう求める考えも示した。

ＪＡＭは２６年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求水準を過去最高の「月額１万７０００円以上」とする方針。安河内氏は、２５年春闘は中小の賃上げ額が大手を下回り、格差が拡大したと指摘。今回の要求について「これ以上の格差を許さないという意味合いを込めた。ぶれずに取り組む」と強調した。

ＪＡＭは、発注側企業に受託側との価格交渉を義務付ける中小受託取引適正化法（改正下請法）が年明けに施行されることを受け、経営側に同法の順守を強く求めていく方針。安河内氏は賃上げ原資確保に不可欠な価格転嫁の取り組みについて「飛躍の年にする」と強調。取引停止を恐れて価格交渉をためらう経営者の意識を変えることも重要だと指摘し、「（インフレ下では）価格は上がるのが当たり前だというマインドを世の中全体でつくっていきたい」と語った。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応じるものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）の安河内賢弘会長＝東京都港区 〔写真説明〕インタビューに応じるものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）の安河内賢弘会長＝東京都港区