国際最低法人課税見直しで145カ国超が合意、米企業を例外に

[パリ ５日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と米財務省は５日、１５％の法人税を適用することなどを規定した国際最低課税に関し、米企業を例外とする見直し案を受け入れることで世界１４５カ国超が合意したと発表した。多国籍企業に不利益をもたらすとしてトランプ米大統領が反発したことを踏まえ、米企業を例外とするとの規定を盛り込んだ。

国際最低課税は、批准国に対して１５％の法人税を適用するか、利益を高めるために税率の低い管轄地域で納税している多国籍企業に対する追加課税を義務付けている。

ＯＥＣＤのコーマン事務総長は、大規模な多国籍企業が事業を運営する場所にかかわらず、１５％の国際最低課税を支払う仕組みは維持されるとして、「税制上の確実性を高め、複雑さを軽減し、課税基盤を保護する」との声明を出した。

ベセント米財務長官は米企業が国際最低課税の例外となることで、米国に本社を置く企業は米国のグローバル基準に基づいた最低課税だけが適用され、研究および投資に対する米国の税額控除を受けられるメリットが維持されると指摘。その上で「この合意は米国の主権を保護し、米国の労働者と企業を国外適用による過度の介入から守る内容であり、歴史的な勝利だ」とコメントした。

昨年１０月時点で６５カ国超が導入している国際最低課税は、バイデン前米政権下の２０２１年に合意した。トランプ氏は昨年の大統領復帰後に国際最低課税を批判し、米国に対しては「効力も効果もない」と宣言していた。

主要７カ国（Ｇ７）は昨年６月、国際最低課税に関する合意の一部条項から米企業を除外する案を支持することで米国と合意していた。