- 2026/01/08 掲載
米11月求人件数、30.3万件減 労働需要引き続き低調
25年10月の求人件数は744万9000件と、前回発表の767万件から下方改定された。
エコノミストらは、関税措置などを巡る政策が見通しにくいことから、企業が雇用拡大に消極的で、経済は成長していても雇用増を伴っていないと指摘する。一部の雇用主は人工知能(AI)の導入によって必要な労働力を減らしている。労働市場は景気循環に伴う弱さではなく、構造的な課題に直面しているとの指摘もある。
25年11月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は6万4000人増、失業率は4.6%だった。今月9日に発表予定の25年12月の雇用統計に関し、ロイターによる市場予想では6万人増、4.5%を見込む。労働市場や金融政策見通しに関する新たな手がかりとして、失業率に注目が集まるとみられる。ただ、連邦政府の一時閉鎖により10月分の失業率は公表されず、11月分にも歪みが生じていた。
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