11月実質賃金2.8％減、マイナス幅拡大　ボーナス大幅減で＝毎勤統計

［東京　８日　ロイター］ - 厚生労働省が８日に公表した１１月の毎月勤労統計（速報）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比２．８％減少し、前月の同０．８％減からマイナス幅が拡大した。前年割れは１１カ月連続。ボーナスの大幅減が響いた。名目賃金の伸びも、コロナ禍の２０２１年１２月以来の低水準だった。

労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は、前年比０．５％増の３１万０２０２円となった。４７カ月連続で増加したものの、１０月の同２．５％増から伸びが大幅に縮小した。

このうち、基本給に当たる所定内給与は同２．０％増の２７万００４１円で、４９カ月連続のプラスだった。一方、ボーナスに当たる「特別に支払われる給与」が１７．０％減と大幅に減少し、全体を押し下げた。厚労省によると、調査対象の事業所ではボーナスを１１月後半から支給するところが多く、確報値で修正が入る可能性がある。

消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は前年比３．３％の上昇で、１０月の３．４％上昇から伸びはやや鈍化した。もっとも、賃金の上昇が物価の上昇に追い付いていない状況に変化はなく、厚労省は「実質賃金の減少は物価によるものが大きく、その傾向が１１月も続いていたことが確認できた。今後とも注視したい」としている。

国際比較で用いる総合指数を踏まえて実質化した物価は２．９％の上昇（前月３．０％上昇）。

賃金の基調をみる上で参考となるサンプル企業入れ替えの影響を除く共通事業所ベースでは、現金給与総額は０．９％増（前月２．４％増）、所定内給与は１．８％増（同２．２％増）だった。