国際協調崩れ、25年はビジネス環境悪化＝世界経済フォーラム報告書

［チューリヒ　８日　ロイター］ - 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は８日、２０２５年に貿易や気候変動対策、技術、安全保障などの面で国際協調が崩れたことから、ビジネスの環境が悪化したとみる企業の経営幹部が多いとする報告書を公表した。

今月開かれるＷＥＦ年次総会（ダボス会議）に先立ち、米マッキンゼーが８１カ国・地域の経営幹部７９９人にオンラインで調査した。４３％が２４年と比べて事業環境が困難になったと回答し、それとは反対の見解は７％にとどまった。残りは変わらない、もしくは意見なしだった。

４割近くが、貿易や人材・資本移動への障壁の高まりでビジネスが困難になっているとし、反対の見解は１０％にとどまった。

ＷＥＦは「米国による２５年の一連の関税措置で、今後の貿易に対して疑問が投げかけられたことは否定できない」と指摘。ただ６割が貿易問題をことさら強調しておらず、多くの経営幹部が混乱を乗り切るため戦略を見出していることが浮き彫りになった。

平和や安全保障を巡る協力については、４２％が低下したと回答。改善したとの回答は１３％だった。気候や資源に関する協力は２９％が悪化したとし、１７％が改善したとの見方を示した。一方、２５年上半期に世界の再生可能エネルギーへの新規投資が前年同期から約１０％増え、太陽光・風力発電設備容量が６７％増の４０８ギガワットになったと指摘した。

ＷＥＦが別のメンバーを対象として２５年９月に実施した調査では、２５年の国際協力全般に関して８５％が２４年よりも後退したと回答している。