英上院委員会、プライベートクレジット巡る中銀の情報収集権限確保を提言

[ロンドン ９日 ロイター] - 英議会上院の超党派議員で構成する委員会は９日に公表した報告書で、プライベートクレジット市場に関するイングランド銀行（ＢＯＥ、中央銀行）のデータ収集権限を確保することを提言した。

金融規制を監督している同委員会は「プライベート市場：未知の未知」と題したこの報告書で、プライベートクレジット市場が英国の金融安定性にシステミックリスクをもたらしているかどうかを判断するためのデータが十分にそろっていないと指摘した。

その上でＢＯＥが２０２５年終盤に初めて実施したプライベートクレジット業界へのストレステスト（健全性審査）を歓迎しつつも、必要ならばプライベートクレジット市場の規模や銀行システムとの相互関連性が及ぼす影響について、政府がＢＯＥの情報収集権限を確立するよう促した。

プライベートクレジット市場はＢＯＥが直接規制する対象ではなく、多くが海外に拠点を置く事業者の全てにテストへの参加を強制できない面がある。

シーラ・ノークス上院議員はロイターに「これは情報を集める権限で、業界を規制することと同列ではない」と語った。

また委員会に所属するクリーブ・ホリック上院議員は、報告書が英財務省はこの問題をしっかり把握していないと懸念を示したことを踏まえ、同省にとってもプライベートクレジット市場への対応は最優先課題であるべきだと主張。ロイターに「米国で既に幾つかの失敗が起きている点からすると、これはより綿密で積極的な関与がふさわしい」と説明した。

財務省の報道官は、近年はノンバンク金融機関への取り組みを大幅に強化してきたと述べ、報告書が示した懸念にも適切な時期に対処すると付け加えた。