関税返還となった場合でも米財務省には十分な資金＝ベセント米財務長官

David Lawder

[サベージ（米ミネソタ州）　９日 ロイター] - べセント米財務長官は９日、ロイターとのインタビューで、連邦最高裁がトランプ政権の追加関税に不利な判決を下して関税収入の返還命令が出た場合でも、米財務省には支払いに十分な資金があるとの認識を示した。また、返済期間も数週間から１年になるとの見通しを示した。

ベセント氏は、最高裁がトランプ大統領の関税に反対する判決を下すとは考えていないと述べる一方、いかなる否定的な判決も単純ではないニュアンスに富んだ内容になり、払い戻し手続が複雑になる可能性があると付け加えた。

ベセント氏は、「もしそうしなければならなくなっても問題ではない。しかし、もしそうなった場合、（消費者にコストを転嫁してきた）企業にとっては単なる余剰資金となるだけだ」と述べ、「米政府を訴えているコストコが、顧客に金を返還するだろうか」と付け加えた。

一方でベセント氏は、企業は概して関税を消費者に転嫁しておらず、「転嫁は極めて少ない、あるいは全くない」と述べ、トランプ関税がインフレを助長したとの見方に異議を唱えた。また、財のインフレ率は総合インフレ率を下回っていると述べた。

米最高裁は９日、追加関税発動の合法性を巡る訴訟について判断を示さなかった。

ベセント氏は、判断が遅れれば遅れるほど、最高裁がトランプ大統領に有利な判決を下す可能性が高くなると考えていると述べた。

財務省は８日時点で約７７４０ 億ドルの現金を保有しており、払い戻しに十分な資金がある。

ベセント氏は、「一日で全部支払うという話ではない。おそらく数週間、数カ月、あるいは１年以上かかるだろう」と述べた。