午前の日経平均は大幅続伸、早期解散思惑で初の5万3000円

[東京 １３日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は大幅に続伸し、前営業日比１６００円７１銭高の５万３５４０円６０銭となった。高市早苗首相が衆院解散の検討に入ったと週末に一部で報じられ、政策期待に基づく買いが入って初めて５万３０００円の大台に乗せた。一方、買い一巡後は利益確定売りが上値を抑えた。

日経平均は寄り付きから史上最高値を更新して始まった。その後も一時１８７４円９０銭高の５万３８１４円７９銭まで上値を伸ばした。一部報道で、首相が通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったと９日夜に伝わり、思惑買いを誘った。

市場では「年内の解散はある程度、想定されていたが、国会冒頭での解散は予想されておらず、サプライズになった」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との声が聞かれた。

高市政権が戦略分野に掲げるＡＩ（人工知能）・半導体関連の一角の上昇が日経平均の上昇に寄与。アドバンテストと東京エレクトロン、ソフトバンクグループの３銘柄で指数を約８７０円押し上げた。同じく戦略分野に連なる防衛関連も三菱重工業などが物色された。

金利上昇が銀行株、為替の円安が自動車などの輸出株を中心に支援し、ＴＯＰＩＸも史上最高値を更新した。もっとも日経平均は、買いが一巡した後は徐々に水準を切り下げている。首相による正式な解散表明はまだなく「本当に解散するのか、半信半疑なところもあり、利益確定売りが上値を抑えている」（藤原氏）という。

ＴＯＰＩＸは２．２５％高の３５９３．３２ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆９８８７億５６００万円と膨らんだ。東証３３業種では、値上がりは輸送用機器や銀行、証券など３１業種、値下がりは空運とその他製品の２業種だった。

トヨタ自動車やみずほフィナンシャルグループが大幅高となり、昨年来高値を更新。一方、前週末に決算を発表した安川電機は軟調。ニトリホールディングスはさえなかった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２５７銘柄（７８％）、値下がりは２９２銘柄（１８％）、変わらずは５４銘柄（３％）だった。