規制緩和がインフレ押し下げへ、利下げを正当化＝ミランＦＲＢ理事

［ １４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミラン理事は１４日、トランプ政権の規制緩和に向けた取り組みがインフレに対する下押し圧力となり、金利を引き下げる新たな根拠になり得るという認識を示した。

ミラン理事は、トランプ政権の規制緩和によって、企業に対する既存の規制は最大３０％撤廃され、インフレが年間０．５％ポイント低下する可能性があると指摘。「２０２５年に実施された大幅な規制緩和は少なくとも今後３年間は続き、生産性に大きなプラスのショックを与え、物価に下押し圧力をかけるだろう」とし、「これは金融政策のより緩和的なスタンスを後押しする」と述べた。

ＦＲＢが供給面と生産性の改善に対応しなければ、「不必要なデフレや経済の縮小を招くだろう。ＦＲＢが規制緩和に対応して政策金利を引き下げなければ、悪影響が出るだろう」とし、「大幅な規制緩和によって潜在成長率が押し上げられ、インフレ率が低下したにもかかわらず、金融政策は本来あるべき以上に引き締められてきた」と述べた。