米銀第4四半期決算、融資の伸びが増益に貢献　クレカ金利規制に警戒感

Saeed Azhar　Arasu Kannagi Basil　Nivedita Balu

[ニューヨーク １４日 ロイター] - 米大手銀行が１４日までに発表した２０２５年第４・四半期決算は、経済の底堅さを背景とした資金需要の拡大による融資の伸びが増益に貢献する構図が鮮明になった。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の平均貸出残高は前年同期比８％増で、純金利収入は過去最高の１５９億ドルに膨らんだ。

他行の平均貸出残高もＪＰモルガン・チェースは９％増、シティグループは７％増といずれも好調だった。

ＢｏｆＡのアラステア・ボースウィック最高財務責任者（ＣＦＯ）は「消費者借り入れは全てのカテゴリーで伸びが見られた。それが第４・四半期にはプラスに働いた」と説明。ただ２５年全体では商業借り入れが主役の側面が強く、経済が成長する中で顧客による投資が同行の事業を支えたと付け加えた。

ボースウィック氏は、今年の平均貸出残高は１桁台半ばの伸びを見込んでいる。

ウェルズ・ファーゴのマイク・サントマッシモＣＦＯは「ここしばらくでは初めて融資の伸びが加速した」と述べた。同行の商業向け貸出残高は１２％増加した。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのアナリストチームは「マクロ経済の安定と好調な融資環境に支えられ、今年にかけて勢いが続くことを楽観視している」と指摘。米国の銀行全体の貸出残高の伸びが２５年末までに大きく加速し、前年比で５．３％増加したと試算した。

一方で雇用圧縮の動きも目立つ。ウェルズ・ファーゴは６億１２００万ドルの退職者関連コスト向け引当金を計上。サントマッシモ氏は「組織をさらに簡素化して効率性を高める機会を持ち続ける」と語り、追加の人員削減を実施する可能性を示唆した。

事情に詳しい関係者によると、シティグループは今週約１０００人を削減する見通し。ジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、人工知能（ＡＩ）とオートメーションが銀行の仕事を変容させることで、人員規模の縮小につながるとの見方を示した。

銀行業界は、地政学的緊張の高まりや政策の不確実性というリスクにも直面している。特にトランプ大統領が先週突然、クレジットカード金利に上限を設けるよう要求し、警戒感が広がった。

フレーザー氏は「金利上限設定をわれわれは支持できない。こうした措置は意図した通りに機能しない。カーター政権がコスト削減のために信用規制を導入した局面を思い出してほしい。その影響は非常に深刻で、わずか２カ月ですぐ撤回された」と言及した。

シティのマーク・メーソンＣＦＯは、トランプ政権が詳細を示していないため上限設定の潜在的な影響を評価するのは時期尚早としながらも「金利の上限は最も必要としている人々への与信を制限し、率直に言えば経済に悪影響を及ぼす」と警告した。

サントマッシモ氏も、上限は与信に悪影響を与えると明言した。