1月ロイター企業調査：昨年12月の利上げ「適切」が65％、次回は7割が「年内」望ましい

Tetsushi Kajimoto

［東京　１５日　ロイター］ - １月ロイター企業調査で昨年１２月の日銀追加利上げについて聞いたところ、「適切」と回答した企業が６５％だった。「時期尚早」（１８％）、「利上げすべきでない」（５％）と利上げに慎重姿勢を示す企業がある一方、「遅い」との回答も１１％あった。望ましい次の利上げ時期については、２６年後半が３２％、２６年第２四半期が２１％、同第１四半期が１８％で、２０２６年中が望ましいと答えた企業が７割超となった。

調査期間は１２月２４日ー１月７日。調査発送企業は４９４社、回答社数は２３７社だった。

昨年１２月の利上げについて企業からは「国内の物価上昇率は日銀の目標である２％を超過しており、インフレ抑制は喫緊の課題。この時期の利上げは適切」（窯業）、「今回（の利上げ）をもってしても、実質金利のマイナスは続き、未だ緩和的と理解・納得しており、評価している」（機械）との声も聞かれた。

一方で、「物価高対策が十分でない中での利上げは景気を押し下げる要素となる」（運輸・公共）、「住宅ローンを抱えている現役世代に打撃となり、経済を低迷させる」（輸送用機械）といった指摘もあった。

こうした中で、為替円安への懸念から利上げを評価するコメントが多数みられた。「（追加利上げは）過度な円安を適正レベルに戻すための一石になる」（輸送用機器）、「１ドルいくらにすることが日本経済が均衡をとることができるのかという議論によって策を打つべき。１ドル１４０円が妥当」（金属製品）などの声があった。

「借入金が多い企業にしてみれば、金利が低いに越したことはないが、長期的に見れば、円安がこれ以上進むと経済への影響が甚大」（運輸）との意見もあった。

日銀のこれまでの利上げが経営に与えた影響を聞いたところ、５５％が「多少影響がある」と回答、７％は「大いに」影響があると答えた。他方、３７％は「あまり影響がない」とし、１％は「全く」ないと回答した。

政策金利が設備投資に与える影響については、１．０％まで上昇するとマイナスの影響が出ると回答した企業が３２％と最多だった。０．７５％までが２１％、０．５％の段階でマイナスの影響があると回答した企業も１０％に達した。半面、１．５％を超えるとマイナスの影響があると回答した企業も１８％あった。

企業からは「積極的な設備投資は行いたい。しかし、設備投資にかかるコストが急激に上がり、金利も上がると当初思い描いていた規模から縮小を余儀なくされる」（運輸）、「金利上昇に伴い設備投資が抑制されると人手不足を補うための省人化計画に影響がある」（輸送用機器）などの声が聞かれた。

一方で「有利子負債を圧縮し金利感応度を下げることが重要」（小売）、「日銀は、急がない正常化を方針としているので、半期に一度のペースと考えれば、資本効率の補強なども対応できる」（ゴム）との回答もあった。