景気判断「緩やかに回復」維持、景気下押しリスクに留意＝1月月例報告

Tetsushi Kajimoto

［東京　２２日　ロイター］ - 政府は２２日に公表した１月の月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかに回復している」とし、１７カ月連続で据え置いた。総括判断は「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」となった。この文言は昨年９月から５カ月連続で維持されている。

先行きについては文言を変更し、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向など「景気下押しのリスクに留意する必要がある」とした。

前月は「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要」とした上で「物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている」としていた。

先行きの文言の変化について内閣府では、物価が落ち着く「変化の兆し」が見られると指摘。食料品価格の鈍化、政策効果や原油安によるエネルギー価格の低下を受け、「今後物価上昇の鈍化の兆しが定着していくか注視していく」とした。

米通商政策のリスクについても「追加関税導入の４月や日米関税合意が成立した７月に比べやや落ち着きを取り戻してきたのではないか」としている。

個別項目では、貿易収支の改善を受けて、貿易・サービス収支が前月までの「赤字となっている」から、「概ね均衡している」に変更された。２０２１年１０月以来の修正となった。それ以外の項目では、企業物価の判断を「このところ緩やかに上昇している」から「緩やかに上昇している」としたほかは、すべて前月と同じ表現だった。

※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移は下記リンクをクリックの上、ご覧ください。