中道改革連合、食料品消費税ゼロ「今秋実施」と野田氏　公約も発表

Yoshifumi Takemoto

［東京　２２日　ロイター］ - 立憲民主党と公明党の衆院議員による新党「中道改革連合」が２２日発足し、共同代表に就任した野田佳彦・前立憲民主代表は、食品消費税の撤廃について「財源を明示してこの秋から実施する」と表明した。発足式の後に衆院選の公約を発表し、現役世代の社会保険料引き下げや教育・科学技術予算の大幅増などを掲げた。

＜財源明示、マーケットに十分配慮＞

本庄知史・共同政調会長は会見で、「各党掲げている食料品消費減税を具体的にすぐ実施すると言っているのは中道だけ」と指摘。食品消費税撤廃に当たっての財源については「積みすぎの基金、特別会計の剰余金などで最長２年間つなぐことができる」と述べ、恒久財源として政府系ファンドの運用益を活用する方針を改めて説明した。

野田氏は、高市政権発足後の金利上昇は「積極財政への（市場の）警鐘だ」との見方を示し、「我々の消費税減税は財源を明示し、マーケットに十分配慮している」と述べた。

自民党も食料品を２年間消費税の対象外とすることを公約で打ち出しているが、野田氏は「『速やかに検討を加速する』では、いつやるか分からない、本当にやるか分からない」と語り、自民との対決姿勢を示した。

同じく共同代表に就任した斉藤鉄夫・前公明代表は「国内では円安による物価高が加速している中、国民の生活を守るには、中道の塊を大きくするしかない」と決意を語った。

＜公約は生活支援強化に重点＞

選挙公約では、すでに発表済みの恒久的な食料品消費税ゼロに加え、現役世代の社会保険料引き下げや、給付付き税額控除の創設、教育・科学技術予算の大幅増などを掲げた。社会保険料負担で手取りが減る「１３０万円の壁」の解消、家賃補助と安価な住宅提供、農地維持に対する　直接支払い制度の創設なども盛り込んだ。

非核三原則を堅持しつつ必要な防衛力を整備し、政治資金を監視する第三者機関の創設も公約に入れた。