衆院選・識者談話【２６衆院選】

◇金利上昇、財政への不安や戸惑い

稲留克俊・三井住友トラスト・アセットマネジメントシニアストラテジスト

現状の長期金利上昇の主因は財政規律に対する不安や戸惑いだ。（異次元緩和の下で）国債の強力な買い手だった日銀が金融正常化で購入を減らしており、市場は国債の追加発行に神経質になっている。こうした中、衆院選に向け与野党が食料品の消費税ゼロを主張し、どの党が勝っても消費税減税は避けられないシナリオになっている。

本来は別の税を引き上げたり、歳出を削減したりするのが筋だが、高市早苗首相は財源に関して「検討している」と述べるにとどめている。市場は追加発行は不可避とみて、（需給悪化懸念から）国債が売られており、長期金利は年内に２．７％程度まで上昇する可能性がある。



◇政策推進力増せば株高

武居大暉りそなホールディングス・ストラテジスト

日経平均株価は解散観測報道が出て以降、大きく上昇した。高い内閣支持率を背景に自民党が議席数を伸ばせば、高市政権の政策推進力が増し、日本経済や企業業績が拡大するとの期待が高まったからだ。実際に選挙を経て、高市政権の基盤が強まるかどうかが株式市場での今後の焦点だ。

解散日以降の動向は、安倍政権下で実施された２０１４年や１７年の衆院選が参考になろう。当時は安倍晋三首相の経済政策への評価から、日経平均の上昇率は米国株を上回った。高市早苗首相も成長戦略を強く打ち出している。自民党が３分の２以上の議席数を獲得できれば政策実現性が高まり、株価には追い風だ。

【時事通信社】