米総合ＰＭＩ、1月は52.8と横ばい　コスト上昇巡る懸念継続

［ワシントン　２３日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２３日発表した１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５２．８と、前月の５２．７からわずかに低下した。新規受注が改善したものの、労働市場の低迷と輸入関税によるコスト上昇を巡る企業の根強い懸念に相殺された。

１月のサービス業ＰＭＩと製造業ＰＭＩはともに横ばいで推移した。

雇用指数は５０．５と、前月の５０．３から上昇。

販売価格指数は５７．２と、前月の５７．３から小幅低下したものの、依然として過去３年間では高水準で推移している。一方、投入価格指数は５９．７と、前月の６１．９から低下したものの、こちらも依然として高水準にある。価格指標の上昇は、インフレが当面高止まりする可能性を示唆している。

新規受注指数は５２．２と前月の５０．８から上昇。一方、輸出受注指数は９カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

今回の調査は、引き続き労働市場が停滞している兆候を浮き彫りにしている。Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、「関税が原因とされるコスト上昇が、１月の財（モノ）とサービスの価格上昇の主な要因として再び挙げられており、これはインフレとアフォーダビリティ（手が届きやすい価格）が依然として企業にとって広範な懸念事項であることを意味する」と述べた。

米企業の景況感は減速し、昨年の平均をわずかに下回った。Ｓ＆Ｐグローバルは、「価格上昇や地政学を巡る懸念、米政権の政策による需要抑制効果は、多くの企業にとって依然として懸念事項となっている」と述べた。